7 ◯ 議長（渡辺 力君） ここで、諸般の報告をいたします。
諸般の報告につきましては、タブレットに掲載してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承願います。
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8 ◯ 議長（渡辺 力君） 日程第３、行政報告を行います。
市長から行政報告の申出がありますので、これを許します。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
9 ◯ 市長（高橋勝浩君） 令和４年第３回
市議会定例会の冒頭に当たり、先般令和４年第２回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして、御報告を申し上げます。
最初に、平成30年７月
豪雨災害義援金の募金について、御報告をいたします。平成30年台風第７号及び前線等に伴う豪雨災害により、西日本を中心に甚大な被害が出ました。この災害で被災された方々を支援するため、平成30年７月10日から令和４年６月30日までの期間、市内11か所の公共施設に募金箱を設置し、市民の皆様、職員等から数多くの御協力をいただき、55万7,826円を日本赤十字社に送金いたしました。
続いて、
ウクライナ人道支援募金について、御報告をいたします。市内10か所の公共施設に募金箱を設置している
ウクライナ人道支援募金について、令和４年４月４日から６月30日までの期間の受付分28万9,987円を日本赤十字社に送金いたしました。
次に、
一般都道稲城読売ランド前停車場線都県境区間の基本協定の締結について、御報告をいたします。
一般都道稲城読売ランド前停車場線のうち、整備計画のなかった都県境区間につきましては、東京都に対し、早期の道路整備について要請活動を行い、これまでに東京都と整備手法等について検討を進めてまいりました。このたび、市が東京都より事業を受託して整備を行うことで合意したことから、６月16日に基本協定を締結いたしました。引き続き、東京都と連携を図りながら、本路線の早期の事業完了を目指してまいります。
続いて、災害時における支援の協力に関する協定及び地域の安全・安心に関する協定の締結について、御報告をいたします。６月23日、
ヤマト運輸株式会社と本市において、災害時における支援の協力に関する協定及び地域の安全・安心に関する協定を締結いたしました。災害時における支援の協力に関する協定は、地震等の大規模災害時において、稲城市が実施する応急対策に対し、必要な人員や車両の提供、物資の搬送及び物資輸送拠点での運営支援に関して協力していただけるものでございます。また、地域の安全・安心に関する協定は、稲城市内における集配業務中等に、犯罪の前兆となるような異変を察知した場合は、警察等の関係機関に通報するなどにより、地域住民が安全・安心に暮らせるために協力していただけるものでございます。
次に、第48回稲城市
環境美化市民運動について、御報告をいたします。６月26日、
環境美化市民運動推進本部の主催により実施いたしました第48回稲城市
環境美化市民運動は、大人5,269人、子供574人、合計5,843人の方に御参加いただきました。集めたごみは、可燃ごみ19.16トン、不燃ごみ0.85トン、粗大ごみ1.22トン、その他3.25トン、合計24.48トンでございました。御協力いただきました各自治会・管理組合・企業をはじめ、御参加いただきました市民の皆様に感謝を申し上げます。
続いて、第72回社会を明るくする運動について、御報告をいたします。７月１日、日野・多摩・
稲城地区保護司会稲城分区及び日野・多摩・
稲城地区更生保護女性会稲城分区が中心となり、再犯の防止と更生保護について呼びかける第72回社会を明るくする運動を実施いたしました。市内の駅頭と街頭の計７か所におきまして、150人、16団体の皆様に御参集いただきました。各会場では、
ウェットティッシュを配布して啓発活動を行い、また、私と教育長が２ルートに分かれ、保護司会及び
更生保護女性会と一緒に各会場を巡回し、激励を行いました。今後も、関係団体と連携を図りながら、再犯防止と更生保護の活動を鋭意推進してまいります。
次に、第32回稲城市
消防団消防操法審査会の実施結果について、御報告をいたします。７月３日、第32回稲城市
消防団消防操法審査会が
稲城北緑地公園駐車場で行われました。自治会や防災関係団体をはじめ、多くの市民の方が応援する中、消防団員117人、各分団から10隊が出場し、日頃の訓練の成果を披露しました。審査結果は、第１位に矢野口地区の第一分団、第２位に押立地区の第七分団、第３位に長峰・若葉台地区の第八分団が入賞されました。入賞された各分団の皆様、おめでとうございました。惜しくも入賞を逃された皆様も、すばらしい演技を見せていただきました。長期間にわたる訓練に感謝いたします。
続いて、稲城市における
観光ＰＲ活動に関する
業務協力協定の締結について、御報告をいたします。７月14日、稲城市における
観光ＰＲ活動を通じて、より一層観光の活性化を図るための業務協力を目的として、
一般社団法人稲城市観光協会、
さわやか信用金庫及び本市の３者の間で、稲城市における
観光ＰＲ活動に関する
業務協力協定を締結いたしました。
さわやか信用金庫が所有する広告媒体等を利用した情報発信を行うとともに、今後、
日帰りバスツアーや
サイクルイベントなどの実施も検討することで、さらなる
観光ＰＲ活動に努めてまいります。
次に、第54回
東京都市町村総合体育大会について、御報告をいたします。７月16日から８月６日まで、
東京都市町村体育協会連合会、東京都及び南多摩５市が主催する第54回
東京都市町村総合体育大会を、稲城市が幹事市となり、南多摩５市の各競技会場において開催いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による延期・中止により３年ぶりの開催となった本大会は、多摩地域30市町村の選手3,948人が14競技22種目に参加し、大会を通じて多摩地域のスポーツ振興と市町村の交流が図られました。
続いて、令和４年度第８回稲城ふれあい保健・医療まつりについて、御報告をいたします。７月19日から７月29日まで、市役所１階ロビーにおいて、
稲城市立病院、健康課及び健康関連団体が協力して、令和４年度第８回稲城ふれあい保健・医療まつりを開催いたしました。今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、家族で楽しめるクイズ形式の動画配信とパネル展示により開催いたしました。「見て・聞いて（触って）楽しみながら、医療・健康づくりを考える」をテーマに、体・栄養・医療・薬などについてのＰＲを行いました。
次に、市内一斉
防犯パトロールについて、御報告をいたします。７月20日、稲城市安全・
安心まちづくり推進協議会と
防犯活動ボランティア団体が中心となり、地域の安全・安心を目指し、市内一斉
防犯パトロールを実施いたしました。市内７か所の集合拠点には、148団体、803人の皆様に御参集いただきました。私と副市長が２ルートに分かれ、それぞれ
多摩中央警察署及び
多摩稲城防犯協会と一緒に各集合拠点で激励を行い、
防犯パトロールを実施いたしました。併せて、放置されたバイク、自転車等が犯罪につながる可能性もあることから、これらの点検と、パトロール中のごみ拾いを実施いたしました。今後につきましても、関係団体と連携を図りながら、防犯活動を鋭意推進してまいります。
続いて、「
稲城市民憲章推進の日」について、御報告をいたします。７月21日、
よみうりランドにおいて、
稲城市民憲章推進協議会の主催により、
稲城市民憲章の普及と啓発を目的とした「
稲城市民憲章推進の日」が実施されました。今年度は、天候にも恵まれ、過去最多となる1,246人の方が来場されました。オープニングセレモニーにおきましては、
株式会社よみうりランド代表取締役社長溝口様、
東京ヴェルディ株式会社代表取締役社長中村様をゲストとしてお迎えし、参加者全員による市民憲章の唱和を行い、その後、
東京ヴェルディや
読売ジャイアンツの
観戦ペアチケットなどの賞品が当たる抽せん会を行い、大いに盛り上がりました。また、市民憲章の条文を題材にしたクイズラリーでは、多くの子供たちが参加し、夏休みの楽しい一日を満喫していただきました。御協力いただきました
株式会社よみうりランド様並びに
東京ヴェルディ株式会社様に対しまして、厚く御礼申し上げます。
次に、
大丸げんき公園の供用開始について、御報告をいたします。市では、東京都と長きにわたり、都営大丸団地の建て替えに伴う創出用地の活用について協議を行い、令和２年４月にいなぎのぞみ保育園がオープンいたしました。このたび、市からの要望による隣地の活用といたしまして、７月21日から
大丸げんき公園がオープンいたしました。
続いて、
子どもサッカー体験事業について、御報告をいたします。７月25日から７月27日まで、稲城市・多摩市
子どもスポーツ体験塾実行委員会の主催により、長野県富士見町において、
子どもサッカー体験事業が開催されました。稲城市からは、小学３年生から６年生までの児童41人が、多摩市からは37人、富士見町からは８人が参加しました。参加児童たちは、
東京ヴェルディのコーチからサッカーの技術を学びながら、互いに交流を深めることができました。
次に、
南多摩水再生センターサマーフェスタ2022について、御報告をいたします。７月下旬に、東京都主催、稲城市後援により、東京都
南多摩水再生センターにおいて開催が予定されていた
南多摩水再生センターサマーフェスタ2022は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となりました。
続いて、令和４年度
老人福祉週間事業について、御報告をいたします。９月に行われる
老人福祉週間事業の一環として、８月９日、市内の特別養護老人ホームいなぎ苑において表彰式を行い、代表して100歳の方に表彰状及び記念品を贈呈いたしました。
続いて、第50回
全国消防救助技術大会出場について、御報告をいたします。８月26日、立川市において、第50回
全国消防救助技術大会が開催され、稲城市消防本部の救助隊が出場しました。この大会は、全国各地から選抜された救助隊員が一堂に会し、日頃の訓練の成果を披露するもので、稲城市
消防本部救助隊は、陸上の部ほふく救出に出場し、優秀な成績を収め、表彰されました。また、大規模な地震により建物内に複数の逃げ遅れが発生したことを想定し、東京消防庁と稲城市消防本部の特別救助隊などが連携した広域災害における救助活動の技術訓練を披露しました。今後も、市民の安全・安心のため
消防活動技術の向上に取り組んでまいります。
次に、第46回
市民水泳大会について、御報告をいたします。８月28日、
稲城市民プールにおいて、第46回
市民水泳大会を開催いたしました。大会当日には、70人の選手が参加され、日頃の練習の成果を発揮し、白熱したレースが展開されました。
最後になりましたが、御篤志を頂いておりますので、御報告申し上げます。６月14日、
地域包括支援センターやのくち様より、座布団カバー21枚を御寄附いただきました。寄附者の御意向に沿うよう、男子休憩室で活用させていただきます。６月16日、
日本フイルコン株式会社様より、Adsep消
臭レーヨン製ハンドタオル600枚を御寄附いただきました。保育所等で役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。６月21日、門井八重子様から、平尾小学校に箏１面を御寄附いただきました。音楽の授業で役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。６月29日、
日本郵便オフィスサポート株式会社代表取締役社長福本誠様から、市内小学校に、絵本「ゆうびんです！」12冊を御寄附いただきました。小学校で役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月７日、岩本敬士様より、写真集「THE
MOUNTAINS山稜2021」を御寄附いただきました。市立病院で役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月13日、山田宏様から、市内小中学校に、書籍「お地蔵さんを連れてきた、胡蝶蘭のお話」54部を御寄附いただきました。子供の教育に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月20日、美能田義昭様より、角形１号の封筒500枚を御寄附いただきました。市役所で使用してほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。７月25日、
株式会社ダイエー様から、現金９万1,033円を御寄附いただきました。有料レジ袋の収益金を環境保全活動に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。８月５日、（故人）片野十紀子様から、1,000万円を御寄附いただきました。寄附者の御意向に沿うよう、市内の知的障害者の活動のために活用させていただきます。８月12日、
株式会社リラィアブルコーチャンフォー若葉台店様より、96万9,250円相当の文具、雑貨等を御寄附いただきました。教育施設等で活用してほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。最後に、令和４年６月から８月までの間に、
新型コロナウイルス感染症対策などに役立ててほしいと、匿名の市民の方６名様から、合計15万5,000円を御寄附いただきました。市立病院の運営に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。
以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、行政報告とさせていただきます。
10 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、行政報告は終わりました。
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11 ◯ 議長（渡辺 力君） この際、日程第４、第28号議案 稲城市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例から日程第21、第45号議案 稲城市
教育委員会委員の任命についてまでの18件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
12 ◯ 市長（高橋勝浩君） 第28号議案 稲城市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方自治法の改正を踏まえ、市長等の
損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定めるため、稲城市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第29号議案 稲城市まち・ひと・し
ごと創生基金条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、稲城市における地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業に関し法人から寄附された寄附金──いわゆる
企業版ふるさと納税を適正に管理し、当該事業の財源に充てるため、稲城市まち・ひと・しごと創生基金を設置するものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第30号議案 稲城市高校生等の医療費の助成に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和５年４月から東京都が高校生等の医療費の助成制度を発足することに伴い、高校生等に係る医療費の一部を助成することにより、高校生等の保健の向上と健全な育成を図り、もって子育ての支援に資するため、稲城市高校生等の医療費の助成に関する条例を制定するものでございます。詳細につきましては、
子ども福祉部長から説明を申し上げます。
第31号議案 稲城市個人番号及び
特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、高校生等の医療費の助成に関する事務をマイナンバーの独自利用事務に追加し、もって市民の利便性の向上及び事務の効率化に寄与するため、稲城市個人番号及び
特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第32号議案 稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等を踏まえ、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和するなどのため、稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和５年４月から
プラスチック廃棄物の分別収集及び再資源化を開始するに当たり、
プラスチック廃棄物に係る
廃棄物処理手数料等について規定するため、稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、
都市環境整備部長から説明を申し上げます。
第34号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、
稲城市立病院の診療科目を分科及び新設し、診療体制のさらなる充実を図るため、稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、
市立病院事務長から説明を申し上げます。
第35号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
令和３年度一般会計の決算規模は、歳入総額392億5,280万8,000円、歳出総額370億4,292万1,000円となり、
歳入歳出差引額である形式収支は22億988万7,000円となっております。実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源2,434万円を差し引いた21億8,554万7,000円となっております。歳入総額は、前年度決算額に比べて75億2,268万9,000円、16.1％の減となっております。また、歳出総額は、82億5,105万1,000円、18.2％の減となっております。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症から市民の生命・生活を守る取組を続けながら、第五次稲城市
長期総合計画基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けた各種施策の取組をはじめ、防災・減災対策、
子育て支援対策、
高齢者支援対策、
都市基盤整備事業、義務教育施設の整備などを予算化するとともに、一般会計で12回の補正予算を編成し、社会情勢及び市民生活の実態を踏まえ、着実に執行いたしました。
主なものといたしましては、認可保育所の受入児童数の拡充、
長峰小学校学童クラブ及び
平尾小学校学童クラブの民営化、
南山小学校学童クラブの定員の拡大、おやこ包括支援センターつながる事業、
育児支援ヘルパー事業の拡充、稲城第一
小学校フェンス設置工事、稲城第二
中学校土地購入、
学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業、
給食残渣リサイクル業務委託の実施、福祉くらしの
相談窓口相談体制の継続強化、
国有財産管理委託契約に基づく大丸公園・
大丸自然公園土地購入、城山公園テニスコート改修工事、サイクルレガシーモニュメント設置事業、市道171号線整備事業、多７・５・３号線新設事業、土地区画整理事業、公共下水道事業、押立堀排水機場ポンプ交換工事、梯子車特別点検整備事業、防災行政無線子機スピーカーの増設、海外姉妹都市提携関係事業、稲城市市制施行50周年記念事業など、ソフト・ハードの両面にわたり幅広く取り組みました。
また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、重症化するリスクの高い者が利用する施設においてＰＣＲ検査等を実施するための補助、保育所・幼稚園・学童クラブ・学校等への
新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの整備、市内公園遊具の整備、キャッシュレス決済ポイント還元事業、
新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん事業、頑張れ！稲城の事業継続支援金、頑張れ！稲城の事業者応援ブック作成などを実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要について申し上げました。
なお、財政の弾力性を示す経常収支比率は、普通会計ベースで前年度から0.1ポイント減少し、88.2％となりました。この要因は、歳出の経常経費充当一般財源が、補助費等、物件費、繰出金の増などで増額となりましたが、一方で歳入の経常一般財源が、地方交付税、地方消費税交付金、地方税、法人事業税交付金の増額となったことによるものでございます。
市町村財政を取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢、物価上昇等による影響、子育て支援、高齢者福祉などの社会保障関係費の増加などにより、依然として厳しい状況にございます。今後も引き続き、行政の効率化や事務事業の重点化に努め、健全な行財政運営を維持し、より一層の市民サービスの向上に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
以上、地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第36号議案 令和３年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
令和３年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計の決算規模は、歳入総額、歳出総額ともに76億369万7,000円で、対前年度比5.0％増となっております。歳入の主な内訳につきましては、国民健康保険税が16億1,149万円、都支出金が52億1,007万1,000円、繰入金が７億4,434万8,000円でございます。また、歳出の主な内訳につきましては、保険給付費が49億6,845万5,000円、国民健康保険事業費納付金が24億4,228万1,000円でございます。
以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第37号議案 令和３年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
令和３年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計の決算規模は、歳入総額14億4,534万9,000円で、対前年度比9.8％増、歳出総額12億8,643万円で、対前年度比1.2％減となっております。
歳入歳出差引額である形式収支は１億5,891万9,000円でございまして、実質収支につきましては、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源１億5,841万9,000円を差し引いた50万円となっております。歳入の主な内訳につきましては、国庫支出金が１億6,135万円、都支出金が１億6,437万5,000円、繰入金が10億9,098万6,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、事業費が11億9,377万1,000円で、その内訳につきましては、市施行であります榎戸地区事業費が３億5,115万5,000円、矢野口駅周辺地区事業費が３億3,116万1,000円、稲城長沼駅周辺地区事業費が１億6,750万円、南多摩駅周辺地区事業費が３億4,395万5,000円でございます。なお、組合施行であります南山東部地区事業につきましては、令和４年度から国費を導入するため、令和３年度の補助事業を見送ったことから、令和３年度の補助金執行額はゼロ円となっております。
以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第38号議案 令和３年度東京都稲城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
令和３年度東京都稲城市介護保険特別会計の決算規模は、歳入総額53億6,402万3,000円で、対前年度比6.0％増、歳出総額52億3,158万2,000円で、対前年度比8.0％増となっております。
歳入歳出差引額である形式収支は１億3,244万1,000円でございまして、実質収支につきましては、翌年度へ繰り越すべき財源がないため、形式収支と同額となっております。歳入の主な内訳につきましては、保険料が13億1,329万1,000円、国庫支出金が10億2,443万8,000円、支払基金交付金が13億1,777万7,000円、都支出金が７億4,122万6,000円、繰入金が７億4,897万7,000円でございます。また、歳出の主なものといたしましては、介護給付費が46億1,698万2,000円、地域支援事業費が３億2,865万2,000円で、合わせて歳出総額の94.5％となりまして、その他の内訳につきましては、総務費、基金積立金及び諸支出金でございます。
以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第39号議案 令和３年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
令和３年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計の決算規模は、歳入総額、歳出総額ともに17億9,060万6,000円で、対前年度比2.8％増となっております。歳入の内訳につきましては、後期高齢者医療保険料が９億5,781万7,000円、繰入金が７億7,188万3,000円、広域連合支出金が5,947万6,000円、諸収入が143万円でございます。また、歳出の内訳につきましては、総務費が942万円、分担金及び交付金が17億54万9,000円、保健事業費が5,680万円、諸支出金が2,383万7,000円でございます。
以上が決算の概要でございます。地方自治法第233条第３項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
第40号議案 令和３年度東京都稲城市下水道事業会計決算の認定及び利益の処分についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
令和３年度東京都稲城市下水道事業会計の決算規模は、収益的収入20億1,540万2,681円で、対前年度比0.6％増、収益的支出18億2,132万1,657円で、対前年度比3.9％減、資本的収入３億6,343万496円で、対前年度比28.6％減、資本的支出８億4,330万548円で、対前年度比6.2％減となっております。収益的収入の内訳につきましては、営業収益が11億8,077万5,458円、営業外収益が８億1,164万4,748円、特別利益が2,298万2,475円でございます。また、収益的支出の内訳につきましては、営業費用が16億7,305万782円、営業外費用が１億4,826万8,411円、特別損失が2,464円でございます。資本的収入の内訳につきましては、企業債が１億4,260万円、他会計負担金が3,264万5,838円、他会計補助金が3,220万7,298円、国庫補助金が4,350万円、都補助金が217万5,000円、負担金等が１億1,030万2,360円でございます。また、資本的支出の内訳につきましては、建設改良費が３億3,625万2,052円、企業債償還金が５億704万8,496円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億7,987万52円は、当年度分消費税資本的収支調整額1,285万7,309円、過年度分損益勘定留保資金1,053万7,742円、当年度分損益勘定留保資金２億9,174万233円及び減債積立金１億6,473万4,768円で補填いたしました。
以上が決算の概要でございまして、地方公営企業法第30条第４項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
また、営業成績を表す損益計算書において、当年度純利益は１億8,122万3,715円となり、その他未処分利益剰余金変動額１億6,473万4,768円を加えた３億4,595万8,483円が当年度未処分利益剰余金となりました。以上により、この当年度未処分利益剰余金のうち減債積立金として取り崩した額１億6,473万4,768円を資本金に組み入れるとともに、その残額１億8,122万3,715円を翌年度以降の起債償還の財源とするため、減債積立金へ積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
第41号議案 令和３年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定及び利益の処分についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
決算報告書は税込表示となっておりますので、ここでは経営成績を示す損益計算書の数値で説明いたします。まず、収入総額であります病院事業収益は79億7,088万6,973円でございます。支出総額であります病院事業費用は72億7,871万3,556円でございます。差引き６億9,217万3,417円が当年度純利益となりまして、前年度繰越利益剰余金の１億5,110万1,675円を加えた８億4,327万5,092円が当年度未処分利益剰余金となります。次に、資本的収支でございます。収入の合計は２億7,760万6,000円、支出の額は６億9,281万9,337円でございます。この支出に対して収入が不足する額４億1,521万3,337円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。
以上が決算の概要でございまして、地方公営企業法第30条第４項の規定により、別紙監査委員の意見書を付しまして、議会の認定を求めるものでございます。
また、当年度未処分利益剰余金の８億4,327万5,092円につきましては、このうち後年度の地方債の償還に充てるため、２億円を減災積立金へ、同じく後年度の欠損に備えるため、１億円を利益積立金へ、同じく後年度に想定される建設改良事業に充てるため、２億円を建設改良積立金へそれぞれ積み立てるとともに、残りの３億4,327万5,092円を繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越すことについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細については、
市立病院事務長から説明を申し上げます。
第42号議案 令和４年度東京都稲城市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ16億6,983万5,000円を追加し、総額を384億7,003万2,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、普通交付税交付額の決定に伴う地方交付税の減額、中学校の部活動に外部指導員を配置することに伴う部活動外部指導者謝礼の計上及び部活動交付金の減額、Ｉのまち稲城応援指定寄附金のメニューに「稲城市立中学校の部活動を応援」を新設したことに伴う寄附金の増額及び寄附に対する謝礼品の発送等に係る経費の増額、まち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業寄附金を新たに創設することに伴い、同寄附金を今後の事業の財源とするためのまち・ひと・しごと創生基金積立金の計上、駐車場の令和３年度分の収益及び令和３年度決算上の剰余金の一部を今後の駐車場等の施設整備の財源とするための公共施設整備基金積立金の増額、令和３年度決算上の剰余金の一部等を今後の事業の財源とするための財政調整基金積立金及び庁舎建設基金積立金の増額、令和３年度の都市計画事業及び土地区画整理事業に充当できなかった都市計画事業資金積立基金繰入金の一部を今後の事業の財源とするための都市計画事業資金積立基金積立金の増額、保険税還付金及び還付加算金の増などに伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の増額、令和５年度から開始する高校生等医療費助成事業の準備に係る経費の計上、認証保育所及び病児保育に勤務する保育士等の処遇改善を行うための補助金の計上、原油価格の高騰等に伴う公共施設等の電気料金、ガス料金及び指定管理料の増額、令和３年度の事業の実績確定に伴う国庫支出金等の返還金の計上等を行うものでございます。また、繰越明許費の補正として、消防施設費（常備）に係る経費のうち年度内に支出が完了しない見込みの部分について繰越明許費を設定するものでございます。さらに、地方債の補正として、臨時財政対策債発行可能額が決定したことに伴う臨時財政対策債の減額を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第43号議案 令和４年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ977万2,000円を追加し、総額を78億1,672万6,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、生活習慣病重症化予防事業の実施に伴う経費の計上、
新型コロナウイルス感染症の影響による過年度分の国民健康保険税の減免等に伴う保険税還付金及び還付加算金の増額、過年度分の国民健康保険税の還付金及び還付加算金の増により予備費を充当したことに伴う予備費の増額等を行うもので、歳入では都支出金及び繰入金を増額し、歳出では保健事業費、諸支出金及び予備費を増額するものでございます。
第44号議案 令和４年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ１億3,449万5,000円を追加し、総額を56億9,281万7,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、令和３年度の介護給付費等の額の確定に伴い、国、支払基金及び東京都の支出金並びに一般会計の繰入金を精算するための経費等の増額補正で、歳入では国庫支出金、繰入金及び繰越金を増額し、歳出では基金積立金及び諸支出金を増額するものでございます。
第45号議案 稲城市
教育委員会委員の任命についてにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、令和４年９月30日をもちまして稲城市
教育委員会委員杉本真紀子氏の任期が満了するため、その後任者の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。杉本氏におかれましては、稲城市
教育委員会委員に就任以来４年にわたり御尽力いただきました。ここに改めて深甚の敬意と感謝の意を表する次第でございます。今回、杉本氏の後任として提案申し上げます北川英一氏は、元教員であり、稲城市内においては稲城第六中学校校長及び東京都立若葉総合高等学校校長として御尽力いただきました。また、その誠実かつ温厚な人柄から、稲城市の教育行政を推進する上で大いに御活躍いただけるものと期待しております。なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により、令和４年10月１日から４年間でございます。以上により、北川氏に稲城市
教育委員会委員をお願いしたいというものでございます。
第28号議案から第45号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
13 ◯ 議長（渡辺 力君） 説明の途中ですが、暫時休憩いたします。
午前10時28分 休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時45分 開議
14 ◯ 議長（渡辺 力君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 石田昭男君 登壇〕
15 ◯ 総務部長（石田昭男君） 私からは、第28号議案及び第32号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、第28号議案 稲城市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、第28号議案並びに議案概要説明書を御覧願います。
初めに、概要でございます。本案は、地方自治法の改正を踏まえ、市長等の
損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
次に、条例の内容でございます。
第１条において、この条例の趣旨について規定します。
第２条において、市長等が、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該職務に係る市に対する
損害賠償責任の限度額は、区分に応じ、それぞれに定める年数分の基準給与年額とし、その額を超える部分を免責する旨を規定します。
なお、条例で定める賠償責任の限度額につきましては、市長は基準給与年額の６年分、副市長、教育委員会の教育長もしくは委員、選挙管理委員会の委員または監査委員は基準給与年額の４年分、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防長または稲城市病院事業管理者は基準給与年額の２年分、職員は基準給与年額の１年分とします。
次に、施行期日等でございます。この条例は、公布の日から施行します。また、付則において、経過措置について規定します。
第28号議案につきましては以上でございます。
続きまして、第32号議案 稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、第32号議案並びに議案概要説明書、議案関係資料を御覧願います。
初めに、概要でございます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等を踏まえ、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を緩和する等のため、稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。
次に、改正内容でございます。
第２条において、非常勤職員の育児休業の取得要件について、在職期間を１年以上とする要件を廃止等するため、規定を整備します。
第２条の３及び第２条の４において、非常勤職員の１歳から２歳までの子に係る育児休業の取得要件について、夫婦交代での取得を可能とする等のため、規定を整備します。
第２条の５及び第３条の２において、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、引用条項及び条番号を整理します。
第３条において、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業が原則２回まで取得可能となることに伴い、育児休業等計画書による育児休業の再取得に係る規定を削除するほか、号番号の繰上げ等を行います。
第８条において、第３条の改正に伴い、様式の名称を改めます。
第14条において、非常勤職員の部分休業の取得要件について、在職期間を１年以上とする要件を廃止するため、規定を整備します。
第18条において、職員から妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等について規定します。
第19条において、育児休業が円滑に取得できるようにするための勤務環境の整備に関する措置について規定します。
第20条において、第18条及び第19条の追加に伴い、条番号を繰り下げます。
次に、施行期日等でございます。この条例は、令和４年10月１日から施行します。また、付則において、経過措置について規定します。
第32号議案につきましては以上でございます。
私からの補足の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
16 ◯ 議長（渡辺 力君） 企画部長。
〔企画部長 小林卓美君 登壇〕
17 ◯ 企画部長（小林卓美君） 私からは、第29号議案、第31号議案、第35号議案及び第42号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、第29号議案 稲城市まち・ひと・し
ごと創生基金条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書を御覧ください。
条例の内容といたしまして、第１条では、基金を設置する旨を規定いたします。
第２条では、基金を充てる事業は、稲城市まち・ひと・しごと創生推進事業とする旨を規定いたします。
第３条では、基金の積立額は、毎年度一般会計の歳入歳出予算で定める旨を規定いたします。
第４条では、基金に属する現金の管理について規定いたします。
第５条では、基金の運用から生ずる収益は、基金に繰り入れる旨を規定いたします。
第６条では、市長は、財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる旨を規定いたします。
第７条では、基金は、第２条に規定する事業の財源に充てる場合に限り、処分することができる旨を規定いたします。
第８条では、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める旨を規定いたします。
最後に、付則におきまして、この条例は、公布の日から施行する旨を規定いたします。
第29号議案につきましては以上でございます。
次に、第31号議案 稲城市個人番号及び
特定個人情報の利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書、議案概要説明書及び議案関係資料を御覧ください。
条例の改正の内容といたしましては、まず別表第１におきまして、９の項として、高校生等の医療費の助成に関する事務をマイナンバーの独自利用事務に追加する旨を規定いたします。
次に、別表第２におきまして、36の項として、高校生等の医療費の助成に関する事務において利用することができる
特定個人情報を規定するとともに、17の項では、児童手当法による児童手当または特例給付の支給に関する事務、29の項では、稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例による、乳幼児の医療費の助成に関する事務、30の項では、稲城市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例による義務教育就学時の医療費の助成に関する条例による義務教育就学児の医療費の助成に関する事務、32の項では、稲城市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務において、稲城市高校生等の医療費の助成に関する条例による高校生等の医療費の助成に関する情報を
特定個人情報に追加し、それらの事務を処理しようとするときは、その必要な限度において利用できる旨を規定いたします。
最後に、付則におきまして、この条例は、公布の日から施行する旨を規定いたします。
第31号議案につきましては以上でございます。
次に、第35号議案 令和３年度東京都稲城市
一般会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案概要説明書を御覧ください。
初めに、一般会計の１ページをお開きください。令和３年度の一般会計及び４特別会計の決算概要でございます。５会計合計の歳入決算額は554億5,648万3,000円、歳出決算額は529億5,523万6,000円で、差引額は25億124万7,000円でございます。
続きまして、一般会計の２ページをお開きください。一般会計の決算概要でございます。右側の第１表の令和３年度の欄を御覧ください。歳入総額392億5,280万8,000円、歳出総額370億4,292万1,000円となり、対前年度比は、歳入は16.1％、歳出は18.2％、それぞれ減となっております。
次に、収支の状況でございますが、令和３年度の形式収支は22億988万7,000円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は21億8,554万7,000円の黒字となりました。その下の単年度収支は12億4,669万円の黒字となり、最下段の実質単年度収支は14億2,066万2,000円の黒字となりました。
続きまして、一般会計の３ページをお開きください。一般会計の歳入の状況でございます。右側の第２表を御覧ください。歳入は、対前年度比で一般財源は6.5％の増、特定財源は32％の減となり、歳入総額では16.1％の減となっております。
一般財源の主な増要因でございますが、市税は、納税義務者数の増などにより全体で1.0％の増、また法人事業税交付金、地方消費税交付金及び地方交付税などが増となりました。
次に、特定財源の主な減要因でございますが、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金などで42.9％の減、都支出金は、市町村
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などで1.7％の減、諸収入は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などで18.5％の減、市債は、第一調理場建替移転事業債、臨時財政対策債などで98.4％の減となりました。
続きまして、一般会計の４ページをお開きください。性質別歳出の状況でございます。右側の第３表を御覧ください。歳出総額は、対前年度比18.2％の減となりました。
上段の義務的経費につきましては、全体で12.0％の増となりました。そのうち人件費は、国勢調査指導員調査員報酬などで1.1％の減、扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などで21％の増、公債費は、平成31年度に起債しました第一調理場建替移転事業債の元金償還が開始されたことなどで0.6％の増となりました。
中段の投資的経費につきましては、全体で54.1％の減となりました。そのうち普通建設事業費の内訳としましては、補助事業費は皆減、単独事業費は第一調理場建替移転工事請負費などで51.0％の減となりました。
次に、その他経費につきましては、全体で35.1％の減となりました。そのうち物件費は、予防接種委託料などで20.5％の増、補助費等は、特別定額給付金などで72.5％の減となりました。
続きまして、一般会計の５ページをお開きください。歳出を目的別に区分したものでございます。主な特徴や増減要因につきましては、先ほど性質別歳出で御説明したとおりでございます。
続きまして、一般会計の６ページ・７ページをお開きください。歳入決算及び歳出決算について、それぞれ平成29年度から令和３年度までの５年間における経年変化を表したものでございます。後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、一般会計の８ページ・９ページをお開きください。８ページは、社会保障施策に要する経費に充当した引上げ分の地方消費税交付金の内訳、９ページは、都市計画税及び
森林環境譲与税の充当事業を掲載しております。こちらも後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、普通会計の１ページ・２ページについてでございます。ここからは普通会計の決算に関する内容でございます。この表は、令和３年度決算状況を示す決算カードと呼ばれるものの速報値でございます。なお、決算カードにおける各数値につきましては、現在、東京都に報告し、精査中であり、総務省により決定されるまでは、変更されることもございますので、御承知おき願います。
普通会計の１ページ、決算カードの右、上段の指数等の欄を御覧ください。初めに、上から５行目の財政力指数でございますが、これは過去３年間の平均で表示することとなっており、令和３年度は0.943で、令和２年度に比べ0.014ポイント下がりました。なお、括弧内の0.911は、令和３年度の単年度の数値でございます。
次に、上から10行目の経常収支比率は、市税や普通交付税などの経常一般財源を人件費、扶助費、公債費等の経常経費にどれくらい充当したかを示す値で、財政の弾力性を示すものでございます。令和３年度は88.2％で、令和２年度に比べ0.1ポイント下がっております。
この欄の下から５行目、健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの指標でございます。こちらにつきましては、本定例会の第６号報告と同一のものでございます。
次に、普通会計の２ページでございますが、こちらは普通会計における歳入及び歳出の決算状況、市税の状況などを記載したものでございます。後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、普通会計の３ページをお開きください。普通会計の決算の特徴でございます。先ほど一般会計で御説明したことと同様の状況でございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
続きまして、普通会計の４ページをお開きください。基金現在高の推移及び地方債現在高の５年間の推移でございます。それぞれの上段1)の表には総額を表示し、下段2)の表には市民１人当たりの額を表示しております。令和３年度末の市民１人当たりの基金現在高は６万1,084円、地方債現在高は24万2,189円となり、基金は増加し、地方債は減少しております。
続きまして、普通会計の５ページをお開きください。この表は、多摩地区26市の令和３年度決算の速報値における各種数値や指標を各市の人口１人当たりなどに換算したもので、稲城市は、市制施行順の23番目に網かけで記載しております。なお、普通会計では、統計の仕組み上、消防本部の決算数値を含みますが、多摩地区では稲城市を除く全ての市が東京消防庁に事務委託をしておりますので、職員１人当たり人口及び職員数につきましては、比較の便宜のため、一番下に消防職員を除いた場合の数値を掲載しております。
続きまして、普通会計の６ページをお開きください。このページからは、それぞれの項目ごとに26市中の順位を並べた表でございます。右から２列目の市税の徴収率において、稲城市は99.3％と高い水準であり、順位も３つ上がって４位となりました。また、一番右、市民税個人分は７万8,268円となり、令和２年度の水準を保っております。
続きまして、普通会計の７ページをお開きください。一番左の地方債現在高において、稲城市は人口１人当たり24万2,000円となり、現金は減少し、順位も２つ下がって７位となりました。その右の積立金現在高において、稲城市は人口１人当たり６万1,000円となり、金額は増加しましたが、順位は４つ下がって20位となりました。
続きまして、普通会計の８ページを御覧ください。一番左の３年平均の財政力指数において、稲城市は0.943で、順位は１つ上がって14位となりました。次に、その右側の経常収支比率において、稲城市は88.2％で、順位は７つ下がって13位となりました。次に、その２つ右側の実質公債費比率において、稲城市は3.1％で、順位は１つ上がって23位となりました。次に、一番右の列の将来負担比率において、稲城市は19.5％で、順位は変わらず、24位となりました。
続きまして、財務書類の１ページをお開きください。貸借対照表でございます。左側の資産の部の資産合計は約1,912億円、右側の負債の部、負債合計は約322億円で、資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は約1,590億円となりました。
続きまして、財務書類の２ページをお開きください。行政コスト計算書でございます。経常費用は約352億円、経常収益は約14億円で、臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは約337億円となりました。
続きまして、財務書類の３ページをお開きください。純資産変動計算書でございます。税収や補助金などの財源約364億円から純行政コスト約337億円を差し引いた本年度差額は約27億円であり、無償所管換等の約３億円を加えた本年度純資産変動額は約30億円で、本年度末の純資産残高は約1,590億円となりました。
続きまして、財務書類の４ページをお開きください。資金収支計算書でございます。業務活動収支は約43億円のプラス、投資活動収支は約７億円のマイナス、財務活動収支は約27億円のマイナスで、本年度資金収支額は約９億円のプラスとなりました。
第35号議案につきましては以上でございます。
次に、第42号議案 令和４年度東京都稲城市一般会計補正予算（第４号）につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書を御覧ください。
初めに、２ページをお開きください。第１条でございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ16億6,983万5,000円を追加し、予算総額を384億7,003万2,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。
まず、９ページ・10ページをお開きください。歳入でございます。地方交付税でございます。普通交付税交付額マイナス1,750万2,000円は、基準財政需要額の減等に伴い、減額するものでございます。
次に、国庫支出金でございます。国庫負担金、民生費国庫負担金、介護保険料軽減強化負担金過年度分141万円は、介護保険料軽減強化負担金における令和３年度分の実績の確定に伴い、追加交付を受けるものでございます。
次に、都支出金でございます。都負担金、民生費都負担金、介護保険料軽減強化負担金過年度分70万5,000円は、介護保険料軽減強化負担金の令和３年度分の実績の確定に伴い、追加交付を受けるものでございます。
都補助金、民生費都補助金、保育従事職員等処遇改善事業補助金239万3,000円は、認証保育所及び病児保育に勤務する保育士等の処遇改善に向けた補助を行うことに伴い、計上するものでございます。
高校生等医療費助成事業準備経費補助金2,320万5,000円は、令和５年度から開始する高校生等医療費助成事業の準備に伴い、計上するものでございます。
続きまして、11ページ・12ページをお開きください。教育費都補助金、部活動外部指導者配置支援事業補助金666万円は、中学校の部活動に外部指導者を配置することに伴い、計上するものでございます。
次に、寄附金でございます。総務費寄附金、Ｉのまち稲城応援指定寄附金（稲城市立中学校の部活動を応援）200万円は、Ｉのまち稲城応援指定寄附金のメニューに「稲城市立中学校の部活動を応援」を新設したことに伴い、計上するものでございます。
まち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業寄附金300万円は、まち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業寄附金を新たに創設することに伴い、計上するものでございます。
次に、繰入金でございます。基金繰入金、財政調整基金繰入金マイナス1,304万円は、一般財源の整理に伴い、減額するものでございます。
続きまして、13ページ・14ページをお開きください。他会計繰入金、介護保険特別会計繰入金17万2,000円は、介護給付費における令和３年度分の実績の確定等に伴い、計上するものでございます。
次に、繰越金でございます。繰越金17億9,564万1,000円は、補正財源として増額するものでございます。
次に、諸収入でございます。雑入、稲城市認知症高齢者グループホーム等整備事業補助金返還金過年度分24万3,000円は、稲城市認知症高齢者グループホーム等整備事業補助金における返還金の発生に伴い、計上するものでございます。
続きまして、15ページ・16ページをお開きください。市債でございます。臨時財政対策債マイナス１億3,505万2,000円は、発行可能額の確定に伴い、減額するものでございます。
続きまして、17ページ・18ページをお開きください。歳出でございます。まず、総務費でございます。総務管理費、一般管理費の事業番号２、一般事務費73万4,000円は、Ｉのまち稲城応援指定寄附金のメニューに「稲城市立中学校の部活動を応援」を新設したことに伴い、寄附に対する謝礼品の発送等に係る経費を増額するものでございます。
事業番号４、庁舎維持管理費1,034万3,000円は、原油価格の高騰等に伴い、市役所本庁舎等の電気料金及びガス料金を増額するものでございます。
事業番号14、複合施設ふれんど平尾施設管理費258万8,000円は、原油価格の高騰等に伴い、複合施設ふれんど平尾の電気料を増額するものでございます。
財産管理費の事業番号１、財産管理費、積立金のうち、公共施設整備基金積立金４億1,581万9,000円は、令和３年度分の駐車場の収益を今後の駐車場等の施設整備の財源として積み立てるもの及び令和３年度決算上の剰余金の一部を今後の事業の財源として積み立てるものでございます。財政調整基金積立金１億6,389万5,000円は、令和３年度に受け入れ、繰越金として処理したＩのまち稲城応援指定寄附金等、新設したＩのまち応援指定寄附金（稲城市立中学校の部活動を応援）の寄附に対する謝礼品の発送等に係る経費を差し引いた額及び令和３年度決算上の剰余金の一部を今後の事業の財源として積み立てるものなどでございます。庁舎建設基金積立金8,000万円は、将来の新庁舎建設に向けた財源として積み立てるものでございます。都市計画事業資金積立基金積立金1,704万2,000円は、令和３年度の都市計画事業及び土地区画整理事業に充当できなかった都市計画事業資金積立基金繰入金を今後の事業の財源として積み立てるものでございます。まち・ひと・しごと創生基金積立金300万円は、まち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業寄附金を新たに創設し、今後の事業の財源として積み立てるものでございます。
支所及び出張所費の事業番号１、平尾出張所経費９万円は、原油価格の高騰等に伴い、平尾出張所の電気料を増額するものでございます。
事業番号２、若葉台出張所経費８万3,000円は、原油価格の高騰等に伴い、若葉台出張所の電気料金を増額するものでございます。
続きまして、19ページ・20ページをお開きください。電算管理費の事業番号１、電算管理運営費682万円は、令和５年度から開始する高校生等医療費助成事業に係る福祉総合システムを改修することに伴い、委託料を増額するものでございます。
市民協働推進費の事業番号４、地域振興プラザ関係事業247万7,000円は、原油価格の高騰等に伴い、地域振興プラザ指定管理料を増額するものでございます。
事業番号８、稲城ふれあいの森事業３万7,000円は、原油価格の高騰等に伴い、ふれあいの森電気料金を増額するものでございます。
続きまして、21ページ・22ページをお開きください。民生費でございます。社会福祉費、社会福祉総務費9,685万円及び心身障害者福祉費6,953万5,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
続きまして、23ページ・24ページをお開きください。老人福祉費119万9,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金などでございます。
福祉センター費の事業番号１、稲城市福祉センター事業233万5,000円は、原油価格の高騰等に伴い、福祉センター指定管理料を増額するものでございます。
国民健康保険事業費の事業番号２、国民健康保険事業特別会計繰出金850万円は、保険税還付金及び還付加算金の増等に伴い、繰出金を増額するものでございます。
介護保険事業の事業番号２、介護保険特別会計繰出金282万1,000円は、令和３年度分の介護保険料軽減強化負担金の額の確定に伴い、繰出金を増額するものでございます。
続きまして、25ページ・26ページをお開きください。児童福祉費、児童福祉総務費の事業番号１、人件費は、令和５年度から開始する高校生等医療費助成事業の準備に係る都補助金の計上に伴い、財源振替するものでございます。
事業番号２、一般事務費4,582万1,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
事業番号３、子ども家庭支援センター運営事業429万6,000円は、原油価格の高騰等に伴い、子ども家庭支援センターの電気料金を増額するもの及び令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
児童処遇費の事業番号１、児童手当給付事業214万7,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
事業番号２、乳幼児医療費助成等事業748万5,000円は、令和５年度から開始する高校生等医療費助成事業の準備に伴う需用費、役務費の増額、また、27ページ・28ページをお開きいただきまして、委託料、使用料及び賃借料を計上するものでございます。
事業番号３、子ども・子育て支援給付事業8,487万円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
事業番号４、保育所等運営委託・補助事業9,516万3,000円は、認証保育所及び病児保育に勤務する保育士等の処遇改善に向けた補助を行うために計上するもの及び令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
事業番号５、障害児支援事業370万4,000円及び29ページ・30ページをお開きいただきまして、事業番号６、母子父子関係事業419万4,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
保育所費の事業番号１、公立保育所等運営事業87万6,000円は、原油価格の高騰等に伴い、第五保育園の電気料を増額するものでございます。
学童クラブ費の事業番号１、学童クラブ運営事業152万1,000円は、原油価格の高騰等に伴い、学童クラブのガス料金を増額するもの及び令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
生活保護費、生活保護総務費の事業番号２、生活保護関係費3,911万1,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
続きまして、31ページ・32ページをお開きください。衛生費でございます。保健衛生費、保健衛生総務費の事業番号４、母子保健事業654万6,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
事業番号８、管理運営費93万6,000円は、原油価格の高騰等に伴い、保健センターの電気料金を増額するものでございます。
予防費の事業番号１、予防接種事業３億2,900万5,000円及び事業番号２、感染症予防事業705万8,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
事業番号９、健康プラザ運営事業866万6,000円は、原油価格の高騰等に伴い、健康プラザ指定管理料を増額するものでございます。
続きまして、33ページ・34ページをお開きください。土木費でございます。土木管理費、交通安全対策費の事業番号１、交通安全施設等整備管理経費884万3,000円は、原油価格の高騰等に伴い、街路灯・防犯灯の電気料金を増額するものでございます。
都市計画費、公園費の事業番号３、公園等維持管理事業994万5,000円は、原油価格の高騰等に伴い、公園指定管理料を増額するものでございます。
住宅費、住宅管理費の事業番号１、高齢者住宅維持管理経費３万8,000円は、原油価格の高騰等に伴い、ジョイハウスたまがわ及び長峰地区シルバーピアの電気料金を増額するものでございます。
続きまして、35ページ・36ページをお開きください。消防費でございます。常備消防費の事業番号２、常備消防費92万7,000円は、原油価格の高騰等に伴い、上平尾出張所の電気料金及びガス料金を増額するものでございます。
災害対策費の事業番号５、コミュニティ防災センター管理事業37万円は、原油価格の高騰等に伴い、矢野口、坂浜、百村及び長峰の各コミュニティ防災センター指定管理料を増額するものでございます。
続きまして、37ページ・38ページをお開きください。教育費でございます。小学校費の事業番号１、小学校管理運営費4,947万1,000円は、原油価格の高騰等に伴い、小学校の電気料金及びガス料金を増額するものでございます。
中学校費の事業番号１、中学校管理運営費2,553万1,000円は、原油価格の高騰等に伴い、中学校の電気料金及びガス料金を増額するものでございます。
事業番号３、中学校行事等に関する経費252万円は、中学校の部活動に外部指導者を配置することに伴う報償費の計上及び負担金補助及び交付金を減額するものでございます。
幼稚園費、幼児教育援助費の事業番号１、幼児教育振興に関する経費154万2,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
社会教育費、公民館費の事業番号２、文化センター管理運営費1,111万4,000円は、原油価格の高騰等に伴い、文化センターの電気料金及びガス料金を増額するものでございます。
続きまして、39ページ・40ページをお開きください。事業番号３、公民館主催事業8,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
図書館費の事業番号１、図書館事業745万9,000円は、原油価格の高騰等に伴い、中央図書館の電気料金及びガス料金を増額するものでございます。
事業番号２、ブックスタート事業18万1,000円は、令和３年度の補助金等の精算に係る返還金でございます。
保健体育費、体育施設費の事業番号２、社会体育施設管理運営経費137万9,000円は、原油価格の高騰等に伴い、稲城長峰スポーツ広場指定管理料を増額するものでございます。
学校給食費の事業番号２、管理運営費2,494万円は、原油価格の高騰等に伴い、
学校給食共同調理場の電気料金及びガス料金を増額するものでございます。
お手数ですが、７ページにお戻りください。第２表、繰越明許費補正でございます。消防費、消防施設費（常備）1,393万7,000円につきましては、繰越明許費を追加するものでございます。
次に、第３表、地方債補正でございます。臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定に伴い、限度額を３億3,923万5,000円から２億418万3,000円に変更するものでございます。
なお、この地方債に係る当該年度末における現在高の見込みに関する調書の変更を41ページに記載しておりますので、併せて御覧いただければと存じます。
第42号議案につきましては以上でございます。
私からの補足説明は以上で終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
18 ◯ 議長（渡辺 力君）
子ども福祉部長。
〔
子ども福祉部長 杉本勇人君 登壇〕
19 ◯
子ども福祉部長（杉本勇人君） 私からは、第30号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書を御覧ください。
本案は、令和５年４月から東京都が高校生等の医療費の助成制度を発足することに伴い、高校生等に係る医療費の一部を助成することにより、高校生等の保健の向上と健全な育成を図り、もって子育ての支援に資するため、稲城市高校生等の医療費の助成に関する条例を制定するものでございます。
第１条は、この条例の目的を規定するものでございます。
第２条は、「高校生等」及び「高校生等を養育している者」の定義等について規定するものでございます。
第３条は、対象者について規定するものでございます。医療費の助成の対象者は、市の区域内に住所を有する高校生等を養育している者であって、その者が養育する高校生等の疾病または負傷について、医療保険による医療に関する給付が行われるものとする旨等を規定します。
第４条は、所得制限について規定するものでございます。対象者の前年（１月から９月までの場合は前々年）の所得が規則で定める額以上であるときは、当該所得のあった年の翌年の10月１日から１年間は対象者としない旨等を規定します。
第５条は、医療証の交付について規定するものでございます。医療費の助成を受けようとする者は、養育する高校生等について市長に申請し、医療証の交付を受けなければならない旨を規定します。
第６条は、助成の範囲について規定するものでございます。医療費の助成額は、高校生等の疾病または負傷に係る医療費の自己負担分から、別表に規定する一部負担金相当額及び入院時食事療養を受けた場合は食事療養標準負担額を控除した額とする旨等を規定します。
第７条は、医療費の助成について規定するものでございます。医療費の助成は、対象者が病院等において医療証を提示して診療、薬剤の支給または手当てを受けた場合に、市が当該病院等に助成額を支払うことによって行う旨等を規定します。
第８条は、一部負担金相当額の支払方法について規定するものでございます。医療費の助成を受ける対象者は、別表に規定する一部負担金相当額及び入院時食事療養を受けた場合は食事療養標準負担額を病院等に支払うものとする旨を規定します。
第９条は、届出義務について規定するものでございます。対象者は、医療費の助成を受けるために申請した事項に変更が生じたときは、市長に届け出なければならない旨等を規定します。
第10条は、譲渡または担保の禁止について規定するものでございます。対象者は、医療費の助成を受ける権利を譲渡し、または担保に供してはならない旨を規定します。
第11条は、損害賠償の請求権の譲渡について規定するものでございます。第三者の行為によって生じた医療費の助成を受けた者は、当該第三者に対する損害賠償の請求権を市に譲渡するものとし、譲渡した場合は、当該第三者に通知しなければならない旨を規定します。
第12条は、助成費の返還等について規定するものでございます。市長は、偽りその他不正の行為によって医療費の助成を受けた者に対し、助成した医療費の全部または一部を返還させることができる旨等を規定します。
第13条は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める旨を規定するものでございます。
次に、付則でございます。この条例は、令和５年４月１日から施行するものとし、医療証の交付に係る手続その他の準備行為は、条例の施行日前においても行うことができる旨を規定するものでございます。
なお、別表において、医療費の助成額から控除する一部負担金相当額について規定するものでございます。
第30号議案の補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
20 ◯ 議長（渡辺 力君）
都市環境整備部長。
〔
都市環境整備部長 久家 康君 登壇〕
21 ◯
都市環境整備部長（久家 康君） 私からは、第33号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案概要説明書並びに議案関係資料を御覧ください。
初めに、改正の概要について御説明申し上げます。今回の改正は、令和５年４月から
プラスチック廃棄物の分別収集及び再資源化を開始するに当たり、
プラスチック廃棄物に係る
廃棄物処理手数料等について規定するため、稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正するものでございます。
次に、改正内容でございます。
第２条につきましては、
プラスチック廃棄物の定義について規定いたします。
第33条の２及び第38条の２につきましては、
プラスチック廃棄物を排出するときは、指定収集袋を使用しなければならない旨を規定いたします。
別表につきましては、１、家庭から排出される
プラスチック廃棄物の処理に係る手数料、２、居住を伴う事業所から排出される
プラスチック廃棄物の処理に係る手数料、３、居住を伴わない事業所から排出される
プラスチック廃棄物の処理に係る手数料の額について規定するものでございます。
続きまして、施行期日等でございます。この条例は、令和５年４月１日から施行するものでございます。また、付則において、経過措置について規定いたします。
第33号議案につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
22 ◯ 議長（渡辺 力君）
市立病院事務長。
〔
市立病院事務長 岡野克哉君 登壇〕
23 ◯
市立病院事務長（岡野克哉君） 私からは、第34号議案及び第41号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、第34号議案 稲城市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、第34号議案、議案概要説明書及び議案関係資料を御覧ください。
第３条第２項につきまして、
稲城市立病院の診療科目について、診療体制の充実などを図るため、内科から内分泌糖尿病内科を、消化器内科から肝臓内科を分科するとともに、臨床検査科及び救急科を新設します。また、診療科目の並び順を分かりやすくするため、厚生労働省のガイドラインである「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」を参考に、内科系、外科系、中央診療系及びその他の順に並べ替えます。
この条例は、付則において、令和４年10月１日から施行することを規定いたします。
次に、第41号議案 令和３年度東京都稲城市病院事業会計決算の認定及び利益の処分についてにつきまして、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、病院事業会計決算の６ページ・７ページをお開き願います。ここでは、収益的収入及び支出につきまして、予算額に対する決算額を税込みで表示しております。次の８ページ・９ページの資本的収入及び支出につきましても、同様の表示をしております。公営企業の決算は税抜き表示となりますので、12ページ以降の数値は税抜きの表示となっております。
それでは、決算書12ページの損益計算書及び議案概要説明書に沿いまして、御説明申し上げます。
まず、医業収益ですが、入院収益は27億6,941万3,643円で、年間延べ患者数４万7,243人、１人当たり診療単価は５万8,621円でございます。外来収益は15億6,642万2,561円で、年間延べ患者数13万1,393人、１人当たり診療単価は１万1,922円でございます。その他医業収益は５億2,635万2,094円で、これは公衆衛生活動、室料差額、医療相談等の収益でございます。これら医業収益の合計は48億6,218万8,298円でございます。次に、医業外収益でございます。他会計負担金が６億7,268万5,000円、国庫補助金が560万2,917円。これは、医療提供体制設備整備交付金等でございます。都補助金が20億9,245万5,230円。これは、東京都
新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金等でございます。長期前受金戻入が603万2,923円。これは、器械備品補助金前受金戻入等でございます。資本費繰入収益が１億785万5,000円。これは、企業債元金償還金に係る都補助金などを収益化するものでございます。その他医業外収益等、受取利息及び配当金が8,034万1,338円で、医業外収益の合計は29億6,497万2,408円となっております。また、特別利益は１億4,372万6,267円で、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金等でございます。以上、各収益を合計した病院事業収益は79億7,088万6,973円となりまして、対前年度比2.4％の増でございます。
続きまして、医業費用でございます。まず、給与費は40億7,431万1,193円、薬品費、診療材料費等の材料費が７億9,974万9,969円、委託料、光熱水費、修繕費などの経費が16億5,929万5,549円、医療器械備品、建物等の減価償却費が４億176万4,554円、その他、資産減耗費、研究研修費が1,119万5,900円でございます。これら医業費用の合計は69億4,631万7,165円でございます。医業外費用につきましては、企業債利息などが5,757万544円、その他、長期前払消費税償却、雑損失が２億4,612万684円で、医業外費用の合計は３億369万1,228円でございます。また、特別損失につきましては2,870万5,163円で、過年度損益修正損などでございます。以上、各支出を合計した病院事業費用は72億7,871万3,556円で、対前年度比2.4％の増でございます。
この結果、当年度は６億9,217万3,417円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金の１億5,110万1,675円を加えた８億4,327万5,092円が令和３年度の未処分利益剰余金となりました。これにつきましては、決算書13ページの剰余金処分計算書のとおり、２億円を減債積立金、１億円を利益積立金、２億円を建設改良積立金としてそれぞれ処分し、３億4,327万5,092円を繰越利益剰余金として翌年度に繰り越すものでございます。
次に、決算書８ページ・９ページを御覧ください。資本的収入及び支出の決算でございます。まず、収入は、企業債が１億6,770万円、他会計負担金が3,000万円、奨学貸付返還金が200万円、都補助金が7,790万6,000円でございます。以上、資本的収入の合計が２億7,760万6,000円でございます。次に、支出でございます。まず、企業債償還金が４億8,929万1,924円、建設改良費が１億9,942万7,413円で、器械及び備品購入費などでございます。奨学貸付金が410万円で、資本的支出の合計は６億9,281万9,337円でございます。この支出に対しての収入の不足する額４億1,521万3,337円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額より1,759万3,922円、過年度分損益勘定留保資金より３億9,761万9,415円で補填しております。
以上で第34号議案及び第41号議案の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
24 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
なお、本案についての質疑は９月６日に行います。
─────────────────────────────────────────
25 ◯ 議長（渡辺 力君） お諮りいたします。議事の都合により、９月３日から５日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◯ 議長（渡辺 力君） 御異議なしと認めます。よって、９月３日から５日までの３日間休会とすることに決定いたしました。
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27 ◯ 議長（渡辺 力君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時53分 散会
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